2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○布村参考人 実際に観客の制限のルールを固めていく際に、そういう競技時間等の調整も経て、どのように観客の方々をお迎えするのかといったところも併せ検討し、方向を見出していくということになると思います。
○布村参考人 実際に観客の制限のルールを固めていく際に、そういう競技時間等の調整も経て、どのように観客の方々をお迎えするのかといったところも併せ検討し、方向を見出していくということになると思います。
○布村参考人 先生おっしゃられたとおり、大会開催まで期間が短いので、二回接種のためには急がなければいけないところでございますので、今、関係のところと急ぎ調整を進めさせていただいております。
○布村参考人 会場にいらっしゃれない方々にもオリンピック、パラリンピックを観戦いただけるようにということで、パブリックビューイングを実施してございます。また、ライブサイトも実施していますけれども。
○布村参考人 お答えいたします。 選手の方は、基本、選手村に宿泊されることになりますが、大会に関わる関係者のため、会場周辺などに組織委員会としてホテルを手配してございます。 これらのホテルにつきましては、まだ配宿等が変動している状況ですけれども、近いうちに具体的な情報を千葉県も含めて関係の自治体の方々に提供させていただくべく、準備を進めております。
○布村参考人 代々木公園につきましては、ライブサイトの会場として予定されておりましたけれども、昨日、小池都知事から、オリンピック期間中の代々木公園のライブサイト会場が新型コロナウイルスのワクチン接種会場として活用されるという方向性を出されたところは承知してございます。
○布村参考人 先ほど、お答えが、失念いたしましたけれども、組織委員会として、直接雇用として、極めて専門性の高いもの、あるいは過去のオリンピックの業務運営に携わっているもの、そういった専門性の高いものは直接雇用という形態も実施しているところでございます。
○布村参考人 資料としては把握しております。
○布村参考人 お答えいたします。 業務委託契約におきまして、どのような進捗管理かということにつきましては、定期的にしっかりと把握をして、必要な協議あるいは指導はしているかと思います。
○布村参考人 今、現時点では、いただいた予算をしっかりと有効に活用して、的確な対策を取ってまいりたいというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○布村参考人 十二月の新型コロナウイルス対策の予算枠の中で、今具体的な作業を積み上げているという段階でございます。
○布村参考人 お答えいたします。 業務内容につきましては理事会ではタイムリーに報告をさせていただいておりますけれども、業務委託契約においてどのような形で積算をしているのか、そういった点につきましては、理事会で必要なときにきちっと御説明をしたいと思います。
○布村参考人 お一人お一人の人件費につきましては個人情報に係ることでございますので控えさせていただいておりますけれども、トータルで、オペレーション、運営にどれぐらいの予算がかかっているかといった数字は出しているところでございます。
昨日の参考人の質疑の中で、米村参考人、これ、今資料お配りしておりますけれども、その中でも、一律の営業禁止等の命令違反に対して制裁を科すことは比例原則の違反である。スズメを撃ち落とすのに大砲使う必要ありますかと言われているわけですよ。本当に全部一律にやることが、本当にそれがいいのかと。
○矢田わか子君 それでは、米村参考人に最後に一つお聞きします。 宿泊療養者、自宅療養の取扱いについてということであります。 今回、宿泊療養拒んだときに、いきなりそこから入院勧告になり、入院措置というふうに飛ぶわけなんですね。私どもも、なぜそこで、まず家に、宿泊療養にいなさいということを義務化しなかったのか、極めて疑問であります。
○山添拓君 最後に、米村参考人に伺います。 医療機関がコロナ患者の受入れ勧告を拒否した場合に病院名を公表するという規定について、米村参考人はその効果は未知数だと述べられている資料を拝見しました。 コロナ患者を受け入れているか否かを問わず、病院や診療所というのは、役割分担をして、全体として地域医療を支えていると思います。
次に、米村参考人にお願いいたします。米村参考人。
才村参考人にもお聞きしたいと思います。
○糸数慶子君 四日の参考人質疑で棚村参考人は、日本の家族法や民法全体が、割合と、白地条項というので一般的、抽象的に定めて運用であとはやろうというので、改正をしないで済んだけれども、さすがに百二十年以上たって明治時代のものが残っているとして、親権という言葉についても、ほかの国では親の責任とか親の配慮という言葉に変わっていると紹介されました。
今回の改正は、委員御指摘のとおり、これ六月四日の参考人質疑において棚村参考人も述べておられましたように、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございまして、法制審議会の議論においても、養子制度に関しては、未成年者を普通養子縁組によって養子とする場合を含め、検討すべき課題が残されているとの指摘がなされたところでございます。
○伊藤孝江君 今、棚村参考人からも名前を挙げていただいて、せっかくですのでというか、それぞれのお立場で、林参考人、早川参考人の方からも、こういうところの調査をもっときちんとしてもらいたいと、自分も知りたいという点でも構わないですし、その点ありましたら簡潔にお願いできますでしょうか。
まず、棚村参考人、林参考人、早川参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
それでは、まず米村参考人にお願いいたします。
○米村参考人 独立公文書管理監につきましては、極めて重要な役割を担っているというふうに思います、情報保全監察室も含めて。これはぜひ充実強化をしていただきたいということだろうと思います。これは特定秘密にかかわるだけの話ではないというふうに私は思います。国家の行う情報活動について、いわば、先ほどから何度も申し上げておりますが、自己観察の能力とモラルを担保する機能がここにあります。
○米村参考人 サードパーティールールは、私も、実務上、それについて、言ってみれば経験をしております。慣習ではありますけれども、極めて重要なルールです。これはお互いの信頼関係を根本から崩しかねないというルールなので、まずその点は御理解をいただきたいと思います。
○布村参考人 御説明いたします。 お騒がせいたしましたけれども、昨日、オリンピック・パラリンピック東京大会エンブレムの撤回を決定をさせていただきました。
○布村参考人 今、オリンピック委員会の規定のもとで、新しいエンブレムができましたので招致の段階のときのエンブレムは使わない、そういうルールのもとで我々も使っておりませんでしたけれども、今、エンブレムが空白になっているという状況のもとでは、一応、招致の段階のエンブレムを暫定的に使うことができる、そういうルールになっております。
○布村参考人 エンブレムを撤回することを通して、スポンサー企業の方々にも、直接的な撤回にかかる費用、あるいは、それまで使われた関係におきまして法的には損害賠償の問題が出てくるというふうに私どもも受けとめているところでございますが、まずはスポンサー企業の方々に今回の撤回に至りました状況をきちっと御説明することが最優先というふうに今受けとめておりまして、今後、各企業の方々とよく相談、調整をさせていただきたいというふうに
先日の参考人質疑において日弁連の宮村参考人は、身体拘束が長期化すれば、仕事を失うことがあること、弁護人との打ち合わせの機会が制限されることなど防御権を弱体化させることを指摘されました。
○宮村参考人 刑事訴訟法の規定上、被疑者、被告人の権利が制約される場面もございますので、人権制限が一切認められないということではないと承知しております。 ただ、無実の人が絶対に処罰されないことが最優先だ、これはもう間違いないことだというふうに考えております。
○宮村参考人 私も、この除外事由の判断については、無罪方向の証拠だからという理由で一覧表の記載から除外することを許すものではないということはきちっと確認された上で定めなければならないものだというふうに理解しています。 以上です。
○宮村参考人 実は私は、再審弁護団に加わったのは再審請求の後なものですから、それまでの前の経過を承知しておりませんので、今の御質問にはちょっとお答えできません。申しわけございません。
○小瀬村参考人 小瀬村でございます。 当時の議論では、やはり、まずほとんどのところの病院で民間で既に事務をやっていただいているという実態がありますので、審査というところでは、実態面だけを見ると民間でも実施できるのではないかというようなことだったと思います。
○小瀬村参考人 小瀬村でございます。よろしくお願いいたします。 今の御質問でございますけれども、まず、市町村国保につきましては、審査の段階がたくさんあるわけですね。病院の方では、オーダリングシステムはほとんどのところがシステムが入っておりますので、そのシステムにまずチェックがかかり、それから病院が連合会、それぞれの支払い機関のところに確認する前に医療事務等でチェックが入るわけですね。
○小幡参考人 先ほどの小瀬村参考人を少し補足いたしますが、恐らく、事業仕分けのところで統合というふうな話が出ましたのは、レセプトの審査というものだけを取り出して、それを効率化するためには、今、支払基金が非常に専門的なノウハウを持っているので、そちらでやらせればよいのではないかというふうな視点だったと思います。
○木庭健太郎君 才村参考人です。
次に、才村参考人にお願いいたします。才村参考人。
それと、村参考人とそして圓山参考人にお伺いをいたしたいと思います。この改正案は、消費者の方々を守ったり救済をしたりするような内容が盛り込まれていますけれども、私は、この法改正に加えて何よりも大切なのは、消費者の方々がこのような内容をきちんと理解をすることが必要だと思います。
次に、村参考人にお願いいたします。村参考人。
○山口（富）委員 今木村参考人がおっしゃったように、姿が示されていないんですね。実際に言いますと、先ほど三種、四種という話がありましたが、新予防給付の介護プランそのものをつくるという点でいったら、これは保健師さんとあるいは経験を積んだ看護師さんしか認められていないんです、厚労省側の説明は。私は、それさえ皆さん方ケアマネジャーの方に伝えられていないのかと思いまして、ちょっと驚きました。
○松島委員 今中村参考人が言われたことで確認なんですが、つまり、金融機関が第三者保証を求めるということは、貸したお金が返ってこなかったときにそれを差し押さえるというのが前提だから、むげに、むやみやたらに大きくするというのは、金融機関側にとってもそんなことをしていいことは何もない、常識的に考えればそうだからということになるのでしょうか。